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プレスリリース

7月定例社長記者会見概要

平成29年 7月27日

 〇原田社長からの説明事項
 本日もお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
 本日、私からは、平成29年度第1四半期決算の概要につきまして、お話しさせていただきます。

 

〇平成30年3月期(平成29年度)第1四半期決算の概要について
 数値につきましては、連結ベースで説明させていただきます。

 

 まず、収益面でありますが、当社における販売電力量につきましては、169億キロワットアワーとなり、前年同期に比べ2.2パーセントの減となりました。

 こうした販売電力量の減少はありましたものの、当期は、他の電力会社との電力の取引など、地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、売上高は前年同期に比べ147億円の増、率にして3.2パーセント増の4,706億円となりました。
 また、売上高に営業外収益を加えた経常収益は、前年同期に比べ141億円の増、率にして3.1パーセント増の4,719億円となりました。

 

 続きまして費用面でありますが、当期は火力発電所の定期点検などにより修繕費が増加したことに加えて、燃料価格の上昇に伴い燃料費が増加したことなどから、経常費用としては、前年同期に比べ347億円の増、率にして8.5パーセント増の4,422億円となりました。
 この結果、経常利益は前年同期に比べ205億円の減、率にして40.8パーセント減の297億円となりました。
 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ146億円の減、率にして42.5パーセント減の198億円となりました。

 

 今ほど、経常利益が前年同期に比べて205億円減少したと申し上げましたが、この要因について補足いたします。
 平成28年度決算の際にもご説明しましたとおり、当期決算においても、燃料費調整制度によるタイムラグの影響が、収支悪化の要因となっております。
 前年同期のタイムラグの影響額は、燃料価格が低下していたため、170億円程度、利益を押し上げる結果となっておりました。

 

 一方、当期につきましては、燃料価格が上昇に転じたため、40億円程度、利益を押し下げる結果となり、これにより、前年同期に比べて210億円程度の収支悪化要因となりました。
 こうした要因などによりまして、経常利益は、前年同期よりも205億円減少する結果となったものです。

 

<平成29年度業績・配当予想>
 続きまして、平成29年度の業績予想および配当予想につきましては、今年の4月27日にお知らせしました数値からの変更はございません。

 

 以上が、第1四半期決算の概要であります。

 

 今回の決算は、燃料費調整制度のタイムラグ影響によりまして、利益水準が前年同期に比べて減少しましたが、当社といたしましては、中長期的に効果が継続する構造的なコスト低減のさらなる深掘りと、安全を最優先に原子力発電所の再稼働に向けてしっかりと取り組みながら、引き続き、収益基盤の安定化に努めてまいりたいと考えております。
 
 本日、私からは以上です。

 

以上

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