当社は、本日、原子力災害対策特別措置法の規定※に基づき、東通原子力発電所の原子力防災訓練の実施結果を原子力規制委員会へ報告しました。報告要旨は以下のとおりです。
※同法では、第13条の2第1項において、防災訓練の実施結果を原子力規制委員会へ報告することならびにその要旨を公表することを規定しております。
防災訓練の項目 |
緊急時演習(総合訓練) |
要素訓練 |
防災訓練実施年月日 |
2023年9月5日 |
2022年12月1日〜
2023年9月30日 |
防災訓練のために想定した原子力災害の概要 |
【第1部訓練】
自然災害(地震)を起因とし、残留熱除去機能の喪失等により、原子力災害対策特別措置法第10条事象に至る 原子力災害を想定 |
【第2部訓練】
原子炉注水機能の喪失により、原子力災害対策特別措置法第15条事象に至る原子力災害を想定 |
シビアアクシデント事象による原子力災害を想定 |
防災訓練の内容 |
【東通原子力発電所】
(1) 発電所対策本部訓練
(2) 通報訓練
(3) 原子力災害医療訓練
(4) モニタリング訓練
(5) 避難誘導訓練
(6) 広報活動訓練
(7) 電源機能等喪失時対応訓練
(8) アクシデントマネジメント訓練
【本店】
(1) 発電所−本店原子力班−本店対策本部間の情報連携訓練
(2) 国−事業者間の情報連携訓練
(3) プレス対応訓練
(4) 事業者間協力協定対応訓練 |
【東通原子力発電所】
(1) 通報訓練
【本店】
(1) 国−事業者間の 情報連携訓練
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【東通原子力発電所】
(1) 原子力災害医療訓練
(2) その他必要と認められる訓練
a.電源機能等喪失時対応訓練
b.緊急事態支援組織対応訓練
【本店】
(1) 災害対策支援拠点対応訓練
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防災訓練の結果の概要 |
別紙1のとおり |
別紙1のとおり |
別紙2のとおり |
今後の原子力災害対策に向けた改善点 |
以 上
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