当社は、女川原子力発電所における「原子炉施設保安規定^※１変更認可申請書」を、本日、原子力規制委員会へ提出いたしました。

　今回の変更認可申請については、２０２３年１１月２１日に開催された原子力規制委員会「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」において、「重大事故等対処設備^※２(以下、「ＳＡ設備」)に不具合が発生した際に要求される設備の復旧完了期間を延長する場合の条件に、耐性のない自主対策設備^※３をＳＡ設備の代替として活用することを含めるべきではないため、保安規定の是正が必要」との見解が示されたことを踏まえたもので、変更内容は以下のとおりです。

●「運転上の制限」^※４を満足しない場合に講ずる措置に係る記載の変更

　ＳＡ設備に不具合等が生じ、一時的に「運転上の制限」を満足しない状態となった場合に講ずる措置について、ＳＡ設備の代替として活用する自主対策設備に係る記載を削除するもの。

以　上

※１　原子炉施設保安規定

・「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、原子力発電所の運転管理等、保安のために必要な措置を規定しているもので、原子炉設置者が発電所ごとに定めている。

※２　重大事故等対処設備（ＳＡ設備）

・設計基準事故対処設備^※５の機能が喪失した場合においても、炉心の著しい損傷を防止、原子炉格納容器の破損を防止、または環境への放射性物質の放出を抑制するための設備。

※３　自主対策設備

・新規制基準により設置が求められている重大事故等対処設備ではないが、プラントの状況によっては、事故対応に有効な設備。

※４　運転上の制限

・発電所の安全機能を確保するため、原子炉の状態に応じ、動作可能な機器（非常用炉心冷却系、非常用ディーゼル発電機等）、受電できる外部電源などの必要数や、遵守すべき温度や圧力などを定めたもの。

※５　設計基準事故対処設備（ＤＢ設備）
・安全設計上想定する事故（設計基準事故）が発生した場合において、炉心の著しい損傷を防止するための設備。

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