東通原子力発電所敷地内における地質調査（その３）の実施について

当社は、東通原子力発電所の敷地内において、特定重大事故等対処施設^※１など、将来的な安全対策設備の配置計画の検討に必要な地質データを取得するため、２０２２年４月から２０２３年３月にかけて地質調査を実施いたしました。（２０２２年３月２４日お知らせ済み）

また、さらなる地質データの取得を目的として、２０２３年１１月から２０２４年１１月にかけて地質調査（その２）を実施いたしました。（２０２３年１１月２０日お知らせ済み）

これまでの調査で得られた地質データに加えて、安全対策設備の詳細設計および工事計画の策定に向けた地質データの拡充を目的として、本日より地質調査（その３）を開始いたしました。

なお、地質調査については、今後の新規制基準適合性審査や設計の進捗を踏まえながら、随時、実施していくこととしております。

当社としては、今後とも、新規制基準適合性審査への対応ならびに安全対策工事に全力で取り組み、地域の皆さまからのご理解を得ながら、準備が整った段階での再稼働を目指してまいります。

＜地質調査（その３）の内容＞
（１）調査開始日：２０２５年５月２９日^※２
（２）場所：東通原子力発電所敷地内
（３）調査方法：ボーリングによる調査

【参考：前回までの調査の内容】
○２０２２年３月２４日お知らせ済みの内容
（１）調査期間：２０２２年４月２５日〜２０２３年３月２４日
（２）場所：東通原子力発電所敷地内
（３）調査方法：試掘坑およびボーリングによる調査

○２０２３年１１月２０日お知らせ済みの内容
（１）調査期間：２０２３年１１月２７日〜２０２４年１１月２９日
（２）場 所：東通原子力発電所敷地内
（３）調査方法：ボーリングによる調査

以　上

※１：原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムなどにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設です。
このため、核物質防護上の観点から、地質調査場所等については非公表とさせていただきます（今回の調査で取得した地質データは、特定重大事故等対処施設の配置計画に関する検討にも使用することから、これまで同様、地質調査場所等については非公表とさせていただきます）。

※２：地質調査については、今後の新規制基準適合性審査や設計の進捗を踏まえながら随時実施することとしているため、審査が終了するまで、改めて「地質調査の実施」をお知らせすることは予定しておりません。