当社は、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場の操業計画を踏まえ、２０２４年度から２０２６年度までの３年間におけるプルトニウム利用計画^※1を策定いたしました。

　六ヶ所再処理工場の操業開始後は、再処理によりプルトニウムが回収される見込みであり、当社ではその利用計画を明確にし、透明性を確保する観点から、プルトニウム利用計画を策定し公表するものです。

　なお、電気事業連合会においても、当社を含む各原子力発電事業者^※２（以下、「事業者」）のプルトニウム利用計画を取りまとめ、本日、公表しております。

　当社といたしましては、事業者が共同で策定した「プルサーマル計画の推進に係るアクションプラン」^※３に基づき、引き続き、プルサーマルの着実な推進に取り組んでまいります。

＜当社のプルトニウム利用計画＞

１．プルトニウム所有量

　・約０．７トンＰｕｔ（２０２３年度末予想）

２．利用場所

　・女川原子力発電所３号機

３．利用量

　・別紙「プルトニウム利用計画（２０２４年２月１６日電気事業連合会）」を参照

４．年間利用目安量

　・約０．４トンＰｕｔ／年

　（女川原子力発電所３号機に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを１年当たりに換算した量）

５．現在貯蔵する使用済燃料の量（参考）

　・約６８０トンＵ（２０２２年度末実績）

　（女川原子力発電所、東通原子力発電所および日本原燃に貯蔵している使用済燃料の量）

以　上

※１　原子力委員会が決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（２００３年８月５日、２０１８年７月３１日）を踏まえ、事業者が策定し、公表するもの。

※２　北海道電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社および電源開発株式会社。

※３　「地元理解に向けた各社の取り組みの情報共有・知見の共有」および「事業者間の連携・協力」等により、プルサーマル実施に向けた取り組みを強化することを目的として、２０２２年１２月に事業者が策定。

　　　本アクションプランに基づき、自社が所有するプルトニウムは自社の責任で消費することを前提に、事業者間におけるプルトニウムの交換等の取り組みを計画的に進めている。

• （別紙）プルトニウム利用計画（２０２４年２月１６日　電気事業連合会）

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