当社は、女川原子力発電所２号機における特定重大事故等対処施設^※１の詳細設計に係る「設計及び工事計画認可申請書^※２」を、本日、原子力規制委員会へ提出いたしました。

　なお、同申請書は複数回に分割して提出^※３することとしており、今回（第１回目）の申請内容は、同施設の建屋および土木構造物等に関するものとなっております。

　今後、残る各設備・機器の詳細設計を進め、準備が整い次第、申請書を提出いたします。

　同施設の基本設計に係る「原子炉設置変更許可申請」については、２０２３年１０月４日に原子力規制委員会より許可されております。

　当社といたしましては、今後の原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、引き続き、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

以　上

※１　特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。
　　本施設は、新規制基準において、本体施設の設置等に関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が要求されている。

※２　発電用原子炉施設の詳細設計等が、原子炉設置変更許可の基本方針や基本設計に基づいた内容になっているかについて、審査および認可を受けるための申請。

※３　原子力規制委員会規則「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」において、設計及び工事計画認可の申請にあたっては、分割して認可を申請することができる旨が規定されている。

• （別紙）「特定重大事故等対処施設」の概要

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