当社は、２０２２年１月５日に、女川原子力発電所２号機における特定重大事故等対処施設の設置^※１について、「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書（安全協定）」第１２条^※２に基づき、宮城県および女川町、石巻市へ「原子炉設置変更許可申請」に係る事前協議の申し入れを行っておりましたが、本日、各自治体より、本申し入れに対する事前了解をいただきました。

　特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムなどにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設です。

　なお、同施設の基本設計に係る「原子炉設置変更許可申請」は、２０２３年１０月４日に、原子力規制委員会より許可されております。

　同施設の詳細設計に係る「設計及び工事計画認可申請書」については、今後、準備が整い次第、原子力規制委員会へ提出することとしております。

　当社といたしましては、今後とも、原子力規制委員会による審査に適切に対応していくとともに、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

以　上

※１　特定重大事故等対処施設の設置

　・本施設は、新規制基準において、本体施設の設置等に関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が要求されている。

※２　安全協定第１２条

　・乙は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に甲に協議し、了解を得るものとする。

　　（甲：宮城県及び女川町・石巻市、乙：東北電力株式会社）

• （別 紙）「特定重大事故等対処施設」の概要

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