当社は、本日、女川原子力発電所２号機の「特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請※」に関する補正書を、原子力規制委員会へ提出いたしました。

　「特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請」については、２０２２年１月６日に原子力規制委員会へ申請した後、２０２３年５月３１日に同申請に関する補正書を提出しておりました。

（２０２２年１月６日、２０２３年５月３１日お知らせ済み）

　今回の補正は、原子力規制委員会の審査を踏まえ、敷地内断層に係る追加調査結果と、これに基づく活動性評価に関する記載の充実化や、記載内容の適正化を図ったものです。

　当社といたしましては、今後も原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、引き続き、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

　以　上

※特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設。本施設は、新規制基準において、本体施設の設置等に関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が要求されている。

• （別 紙）特定重大事故等対処施設の概要（PDF/100KB）

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