当社は、本日、女川原子力発電所２号機における所内常設の直流電源設備（３系統目）の設置等について、宮城県ならびに女川町、石巻市に対し「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書（安全協定）」第１２条^※１に基づく、事前協議の申し入れを行いました。

　所内常設の直流電源設備（３系統目）は、全交流電源を喪失した際に、重大事故等の対応に必要な設備に直流の電気の供給を行うための設備であり、更なる信頼性向上を目的に、現在設置済みである２系統の直流電源設備に加え、新たに原子炉建屋に設置^※２するものです。

　また、火災防護対策の観点から、原子炉建屋に設置している固体廃棄物処理系固化装置^※３の固化材について、可燃性であるプラスチックから不燃性であるセメントに変更^※４するものです。

　なお、これらに関しては、原子力規制委員会に対する「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」に基づく「原子炉設置変更許可申請」が必要となり、２０２３年７月４日に申請を行う予定としております。

　当社といたしましては、今後の原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、引き続き、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

以　上

※１　安全協定第１２条（計画等に対する事前了解）
乙は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に甲に協議し、了解を得るものとする。
（甲：宮城県及び女川町・石巻市、乙：東北電力株式会社）

※２　新規制基準において、本体施設の設置等に関わる設計及び工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）に設置することが求められているもの。

※３　放射性廃棄物である使用済樹脂等を、固化材を用いてドラム缶内に固化する装置。

※４　新規制基準適合性審査において、固体廃棄物処理系固化装置の固化材に、可燃性であるプラスチックを使用しないことを前提に火災防護対策の確認を受けている。

• （別紙１）女川２号機における所内常設直流電源設備（３系統目）の設置（PDF/256KB）
• （別紙２）女川２号機における固体廃棄物処理系固化装置の固化材変更（PDF/72KB）

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