当社は、本日、女川原子力発電所２号機における特定重大事故等対処施設の設置について、宮城県ならびに女川町、石巻市に対し「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書（安全協定）」第１２条^※に基づく事前協議の申し入れを行いました。

　特定重大事故等対処施設とは、原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突等のテロリズムなどにより、炉心に著しい損傷が発生するおそれがある場合などにおいて、原子炉格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を抑制するため、遠隔で原子炉圧力容器内の減圧や原子炉格納容器内の冷却等を行う施設です。
　本施設は、新規制基準において、本体施設の設置等に関わる工事計画認可から５年以内（２０２６年１２月２２日まで）の設置が要求されております。

　なお、原子力規制委員会に対する「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」に基づく「原子炉設置変更許可申請」は、２０２２年１月６日に行う予定としております。

　当社といたしましては、今後の原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、引き続き、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

以　上

 ※　安全協定第１２条
乙は、原子炉施設及びこれと関連する施設等を新増設しようとするとき又は変更しようとするときは、事前に甲に協議し、了解を得るものとする。
（甲：宮城県及び女川町・石巻市、乙：東北電力株式会社）

• （別紙）特定重大事故等対処施設の概要（PDF/124KB）

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