当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
　2023年度の業績は、燃料価格の低下による燃調タイムラグの改善や卸電力市場価格の低下による再エネ交付金の増加に加えて、効率化の取り組みの進捗などもあり、経常利益は2,800億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000億円となる見通しです。
　一方で、当社では、2021、2022年度の2年に亘る大幅な損失計上により財務基盤が毀損しており、今回の上方修正を踏まえても、依然として自己資本比率は14.1％程度と低位にとどまり、有利子負債残高は3兆円を超える高い水準にあるなど、厳しい財務状況が継続しております。
　当社としては電力の安定供給維持のため、近年相次ぐ大規模自然災害や国際情勢の緊迫化などの事業リスクの増大に備える観点から、有利子負債削減に努めるとともに、ウクライナ危機前の水準への自己資本の早期回復に優先的に取り組む必要があると考えております。
　こうしたことを踏まえ、当年度の期末配当予想については、従来予想どおり「1株当たり10円」とさせていただくこととしております。