当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
　当年度につきましては、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどにより、収支が大きく改善いたしました。
　一方で、自己資本比率は15％程度と低位にとどまるなど、ウクライナ危機により毀損した財務基盤は厳しい状況が継続しております。
　そのため、大規模な自然災害や国際情勢の変化などの事業リスクに対応できるよう、自己資本の早期回復や有利子負債の着実な削減に努めるなど、財務体質の改善に注力していくことが重要と考えております。
　これらを総合的に勘案し、2023年度の期末配当金につきましては、1株につき10円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき15円となります。
　次期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスをとる観点から、当面はDOE（株主資本配当率）2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。
　これらを踏まえ、次期の配当については、年間で1株につき30円（中間、期末ともに1株につき15円）を予定しております。