東北電力について
東北電力の姿を知っていただくための情報を掲載しております。
東北電力とは
東北電力グループ経営理念
私たちは、お客さまや地域によりそい、挑戦と変革をしつづけることで、
東北電力グループだからできる価値を創造し、豊かな社会と自らの成長を実現します。
東北電力グループスローガン
東北電力だからお役に立てる、より沿う力。
それは、お客さまひとりひとりを見つめ
ライフスタイルに合った快適な暮らしを提案していくこと。
そして、これからも地域に、寄り添う力。
それは、創立以来の変わらない想いを胸に地域とともに発展しつづけること。
心からの感謝の気持ちと大きなこころざしを持ってひとりひとりへ、そして地域へ。
私たちは、皆さまのお力となれるよう、取り組んでまいります。
また、2020年2月に定めた「東北電力グループ中長期ビジョン」において、社会課題を解決し、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる社会を実現する「スマート社会実現事業」を成長事業と位置付け、ビジネスモデルの転換に果敢に挑戦することとしております。
今後とも、東北電力グループ経営理念「地域社会との共栄」と東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」の下でみなさまのご期待にしっかりと応えてまいります。
東北電力のこれまでの歩み
設 立
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1951年5月1日設立。
わが国の電気事業は、発電・送電・配電を一貫して行う9つの電力会社に再編成され、当社は、東北6県および新潟県の電気事業を担う会社として誕生しました。
設立総会の様子（1951年） 
初代会長：白洲次郎
電力需要の増大
1950年代～
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戦後復興、高度経済成長により電力需要が急激に増大し、全国的に電力が不足しました。当社は、只見川水系の水力や八戸火力発電所、仙台火力発電所等の大規模な電源開発や基幹系統の整備を行い、地域の経済成長・人々の暮らしを支えてきました。
上田発電所（1954年） 
八戸火力発電所1号機運転開始
（1958年）
オイルショックによる電力不足
1970年代～
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オイルショックによる電力不足を契機に、石油火力へ依存することの問題が露呈しました。当社は、大型揚水式の第二沼沢発電所や女川原子力発電所1号機の運転開始などにより、電源の多様化を図り対応してきました。
建設中の第二沼沢発電所
（1977年頃）
女川原子力発電所1号機運転開始
（1984年）
環境問題への関心の高まり
1990年代～
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地球温暖化をはじめとする環境問題への関心が世界的に高まりました。当社は、原子力発電の推進、火力発電の熱効率向上、水力・地熱エネルギーの活用など、電力供給面でのCO2排出抑制に取り組む一方、ヒートポンプ機器のご提案等、お客さま側での取り組みも進めました。
東新潟火力発電所4-1号系列は、
当時世界最高クラスの熱効率55％を達成（1999年）
東日本大震災、電力小売全面自由化、
再生可能エネルギーの拡大
2010年代～
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東北地方に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災により、発電所や鉄塔などの当社設備も被災し、東北地方ほぼ全域で停電するなどの非常事態となりましたが、企業グループの総力を結集し、発災後3日で約80%の停電を解消しました。
また、女川原子力発電所も地震・津波の発生時、設計どおり「止める」「冷やす」「閉じ込める」が有効に機能し安全に停止しました。この安全性について、国際機関からも高い評価を受けました。
東日本大震災による停電の早期復旧（2011年） 2016年より電力の小売全面自由化が始まり、すべてのお客さまが電力会社・料金メニューを自由に選択できるようになりました。当社は、よりそうeねっとや新たな料金メニューなど、魅力ある充実したサービスを展開してまいります。
電気料金オプションプラン ecoでんきプレミアム（2020年） 太陽光や風力などの環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及拡大が加速しています。当社は、風力発電を主軸とした再生可能エネルギーについて、東北6県および新潟県を中心に200万kWの開発を目指し、積極的に取り組んでいます。
日本最大級の風力発電所 ウインドファームつがる
（写真提供：㈱グリーンパワーインベストメント）発電時にCO2を排出しない原子力発電については、現在再稼働に向け安全対策工事などの取り組みを進めています。
また、建設中の上越火力発電所1号機で世界最高水準の熱効率の達成を目指しているほか、水素や蓄電池の活用に向けた各種の実証等、脱炭素化に向けた取り組みを進めています。
安全対策工事が進む女川原子力発電所 
建設中の上越火力発電所1号機
（2020年写真中央 ※タンクは㈱INPEX設備）
東北電力のこれからの戦略
2030年代のありたい姿
当社グループは、基盤事業である電力供給事業の競争力の徹底強化とスマート社会実現事業への経営資源の戦略的投入によりビジネスモデルを転換させ、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」の実現を目指します。
2030年代のありたい姿
東北電力を取り巻く課題
当社の事業基盤である東北6県・新潟県では、人口減少・少子高齢化（Depopulation）が他地域と比べて急速に進展しており、今後、交通、教育、福祉等において、様々な社会課題が顕在化することが予測されます。
エネルギー業界においては、CO2の排出をゼロにする脱炭素化（Decarbonization）、発電設備を一極集中せず分散配置して活用する分散化（Decentralization）、そしてデジタル化（Digitalization）の動きが進んでいます。特に、脱炭素化については、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す政府方針が表明されています。
新型コロナウイルスの感染拡大が、電力需要の減少など厳しい事業環境変化をもたらすとともに、経済・社会や人々の価値観、暮らし等に大きな影響を与えています。
東北電力の経営の力点
このような事業環境を踏まえ、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けた取り組みのスピードを一層高め、ポストコロナの新たな時代のお客さま・社会の期待に応えるために、次の３点に力点を置いて、今後の事業展開を進めていきます。
東北電力の経営の力点
- 電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化
- スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦
- 企業価値創造を支える経営基盤の進化
ありたい姿実現に向けた戦略
当社は、脱炭素化等のポストコロナの社会構造・事業環境変化を的確に捉え、以下の取り組みを実践していきます。
- 電力供給事業
- 構造改革を強力に推し進め、グループ総合力を追求しながら競争力向上と利益最大化を目指します。
- スマート社会実現事業
- 社会課題を解決するとともにポストコロナのお客さまニーズにお応えすることで、お客さまの豊かさの最大化と収益拡大に挑戦します。
- ESG経営
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ESGを重視したグループ経営を一層推進し、レジリエンス強化や環境経営等に取り組むことで企業価値を創造します。
特に環境経営については、脱炭素化に向けて、バリューチェーン全体でこれに資する取り組みを積極的に行うとともに、持続的なスマート社会を実現することによりCO2排出削減に貢献していきます。
再生可能エネルギーの開発加速や原子力発電所再稼働、火力発電の熱効率向上などの取り組みを進めていくとともに、お客さまへの電化システムの提案も進めるなど、需給両面から温室効果ガスの削減に貢献していきます。
定量的な目標（財務目標）
ビジネスモデルの転換を成し遂げるために必要となるキャッシュ創出力の向上に向けて、財務目標として連結キャッシュ利益（算定方法:営業利益（燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く）+減価償却費+核燃料減損+持分法投資損益）を設定しています。
連結キャッシュ利益は2024年度に3,200億円以上を達成することを目標としています。
財務目標
