賠償負担金承認申請書および廃炉円滑化負担金承認申請書の提出について

　当社は、本日、本年４月に改正された電気事業法施行規則に基づき、「賠償負担金承認申請書」「廃炉円滑化負担金承認申請書」を、経済産業大臣へ提出いたしました。

　なお、今回の申請に伴う電気料金の扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に配慮し、直ちに値上げを行わないことを検討しております。

（申請の概要）
申請額　賠償負担金^※１ 約８３９億円
　廃炉円滑化負担金^※２ 約３６９億円

※１：東京電力福島第一原子力発電所事故（２０１１年３月）以前から将来の万一の事故時の賠償に備えて確保しておくべきだった費用
※２：原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用（女川１号機廃炉時の残存簿価や解体引当金の未引当分等）

以上