原子力情報 The information of Nuclear Power   ウィンドウを閉じる
「電気事業法」「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の規定および「大臣通達」に基づき国に報告したトラブルです。
※その他、情報公開基準に基づく公表事象はこちらをご覧ください。

1号機 2号機 3号機
年度 報告種別(注1) 報告種別 報告種別
法律対象 通達対象 法律対象 通達対象 法律対象 通達対象
1983年度 0 2
1984年度 0 0
1985年度 1 0
1986年度 0 2
1987年度 1 0
1988年度 0 0
1989年度 0 1
1990年度 1 0
1991年度 0 1
1992年度 1 0
1993年度 1 1
1994年度 0 0 1 0
1995年度 0 0 1 0
1996年度 1 0 0 0
1997年度 0 0 1 0
1998年度 1 0 0 0
1999年度 1 0 0 0
2000年度 0 0 0 0
2001年度 0 0 2 0 0 0
2002年度 0 0 1 0 0 0
2003年度 0 0 0 0 0 0
2004年度 1 0 0
2005年度 0 0 0
2006年度 0 1 0
2007年度 1 0 1
2008年度 1 0 0
2009年度 0 0 1
2010年度 1 1 0
2011年度 1 0 0
2012年度 2 0 0
2013年度 0 0 0
2014年度 0 0 0
2015年度 0 0 0
2016年度 0 0 0
2017年度 0 0 0
2018年度 0 0 0
2019年度 0 0 0
2020年度 0 0 0
2021年度 0 0 0
2022年度 0 0 0
累計 15 7 8 0 2
○内の数値は試運転中のもので内数

(注1) 報告種別
・法律対象: 「電気事業法」「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の規定に基づいて国に報告したもの。
・通達対象: 法律対象に該当しない軽微なトラブルで「大臣通達」に基づいて国に報告したもの。
 なお、原子炉等規制法の規則改正(2003年10月1日)に伴い、通達に基づく報告は廃止された。
 
  ◎1号機 トラブル項目
発生年月日 件名 報告種別
1983年12月23日 「原子炉再循環M−Gセット(B)不具合による出力低下について」
試験運転中、原子炉再循環ポンプ(B)速度が低下したため、出力低下。
通達対象
1984年1月30日 「原子炉再循環M−Gセット(B)トリップによる出力低下について」
試運転中、原子炉再循環ポンプ(B)が原子炉再循環ポンプM−Gセット発電機ロックアウト動作によりトリップしたため、出力低下。
通達対象
1985年6月25日 「タービン蒸気加減弁#1制御系不具合による原子炉自動停止について」
調整運転中、蒸気加減弁開度位置検出器の不調により原子炉圧力が低下したため、「原子炉水位高」により蒸気タービンが自動停止し、引続き原子炉自動停止。
法律対象
1987年2月11日 「主復水器水室冷却管の点検・補修について」
定格出力運転中、主復水器水室(A−1)の出口伝導度が上昇。点検補修のため出力抑制。
通達対象
1987年2月26日 「主復水器水室冷却管の点検・補修について」
定格出力運転中、主復水器水室(B−2)の出口伝導度が上昇。点検補修のため出力抑制。
通達対象
1987年8月22日 「主変圧器負荷時タップ切換装置の不具合について」
定格出力運転中、主変圧器のタップ切換装置に操作支障が発生したが、運転に支障がないため、電力需給の緩和をまって10月に点検・補修のため原子炉手動停止。タップ切換装置の操作支障の原因は、接触摺動面の面荒れのため。
法律対象
1989年8月27日 「タービン蒸気加減弁の開度指示信号の微少変動について」
定格出力運転中、タービン蒸気加減弁の開度指示信号の微小変動が認められ、開度位置検出器等を取り替えるため、出力降下。原因は、開度位置検出器のコネクタピンが接触不良を起こしたため。
通達対象
1990年11月19日 「蒸気タービン軸受メタル温度高に伴う原子炉手動停止について」
調整運転中、タービン発電機のタービン軸受メタル温度に上昇傾向が認められたため、原子炉手動停止。原因は、軸受に潤滑油を供給する系統のオリフィスストレーナの取付け不良により、潤滑油が不足したため。
法律対象
1991年8月9日 「給水流量調整弁(A)制御装置の不具合について」
定格出力運転中、2個あるうちの1つの給水流量調整弁の追従性が悪いことが判明したため、調査のために出力降下。原因は、当該弁の駆動用空気を制御するブースタリレーに不具合が発生したため。
通達対象
1992年8月31日 「タービン制御系誤信号による原子炉自動停止について」
定格出力運転中、「主蒸気隔離弁閉」の信号により原子炉自動停止。原因は、主蒸気圧力検出器のブルドン管に疲労による亀裂が生じ、実際の圧力より高い誤信号が発生し、タービンバイパス弁等が開いたため。
法律対象
1993年11月27日 「地震に伴う原子炉自動停止について」
定格出力で運転中、「中性子束高高」の発信により原子炉自動停止。原因は、制御棒側と反制御棒側の燃料集合体間隔に差のある1号機において、地震の揺れによって燃料集合体間隔が変化(拡大)したことにより、水による中性子の減速効果が高まり、一時的に中性子束が上昇したことによる。
通達対象
1993年12月2日 「原子炉給水ポンプ(B)吐出逆止弁の不具合に伴う原子炉手動停止について」
起動中、原子炉給水ポンプ(C)を起動したところ、停止中の原子炉給水ポンプ(B)の逆回転が認められたため、原子炉手動停止。原因は、原子炉給水ポンプ(B)吐出逆止弁の弁体のロックナットの締付けが不十分であったことから給水の脈動の影響により当該締付け部が摩耗し、弁体の着座がずれたため。
法律対象
1996年4月24日 「原子炉格納容器圧力上昇に伴う原子炉手動停止について」
定格出力にて運転中、原子炉格納容器内の圧力が上昇していることが確認されたため、原子炉を手動停止した。原因は、主蒸気隔離弁パイロット弁のポペットシールが、製造段階での融合不足による欠陥が存在した状態で装着していたことで制御用窒素の圧力により欠損し、窒素が漏えいしたため。
法律対象
1998年6月11日 「中間停止に向けた停止操作中の原子炉自動停止」
中間停止に向けた停止操作中、中性子の量を計測している中間領域モニタ値が原子炉スクラム設定値を上回り、原子炉自動停止。原因は、発電機解列後の原子炉減圧操作において、タービンバイパス弁の開操作量が多かったことより原子炉への給水流量が増加し、中性子束が瞬間的に増加したため。
法律対象
1999年6月3日 「原子炉再循環ポンプ(A)号機メカニカルシールの不具合に伴う原子炉手動停止について」
定格出力で運転中、原子炉再循環ポンプの1台(A号機)の軸封部(メカニカルシール)のシール機能が低下する兆しが認められたため、原子炉手動停止。原因は、微細な異物が軸封部に侵入し、シール面に微少な傷が付いたため。
法律対象
2005年2月25日 「 原子炉格納容器への窒素補給量の増加に伴う原子炉手動停止について 」
定格熱出力一定で運転中のところ、原子炉格納容器への窒素補給回数が通常よりも増加していることから、原子炉を手動停止した。原因は、高圧注水系タービン排気ライン逆止弁のアームと弁体ロッドの接合部の隙間にスケールが付着したことに加え、弁の動作に伴う弁体ロッドのわずかな変形が相まって、弁体の動きが悪くなり、格納容器運転圧力において弁体の着座不良が発生し漏えいしたため。
法律対象
2007年5月22日 「高圧注水系第一試験用調整弁の不具合に伴う原子炉手動停止について」
起動中、高圧注水系の定期試験において高圧注水系ポンプの出口流量が定格流量に到達しなかったため、原子炉手動停止。原因は、高圧注水系第一試験用調整弁に弁体で絞られた流れによる振動が発生し、大きな力が繰り返し加わることで弁棒が折損していたため。
法律対象
2009年3月23日 「発電機出力上昇過程における制御棒1本の全挿入事象について」
発電機出力上昇過程(電気出力10万5千キロワットで保持中)において、89本ある制御棒のうち1本の制御棒が操作していないにもかかわらず、全引抜位置から全挿入する事象が発生し, 電気出力が10万5千キロワットから10万キロワットに低下。原因は、当該制御棒駆動水圧系の空気抜き作業を原子炉運転中に実施したため。
法律対象
2011年3月11日 「重油貯蔵タンクの倒壊」
定格熱出力運転中、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した津波の影響により、屋外に設置していた1号機補助ボイラー用の重油貯蔵タンクが倒壊していることを確認するとともに、重油貯蔵タンクから1号機取水口(海洋)側へ重油が流出していることを確認。
法律対象
2011年4月1日 「非常用ディーゼル発電機(A)の機能損失」
東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉停止中(冷温停止中)、非常用ディーゼル発電機(A)の定期検査を実施したところ、所内電源系へ接続するための同期検定器が動作せず、手動での所内電源系への接続ができなかった。その後、同期検定器の点検実施中に、ディーゼル発電機が起動していない状態でディーゼル発電機と所内電源系が接続される事象が発生し、非常用ディーゼル発電機の電圧調整などに使用している回路が損傷した。同期検定器の動作不良は、東北地方太平洋沖地震により発生した高圧電源盤火災の影響によるケーブルの地絡によるものと推定。
法律対象
2012年4月4日 「非常用補機冷却海水ポンプ(A)用電動機の故障について」
非常用補機冷却海水系ポンプ(A)が自動停止。原因は、当該電動機の給油口の蓋の隙間から雨水等が浸入し、上部軸受油槽内に溜まった水と油の混合水が油槽からあふれ出たことから、電動機内部で錆等が発生し、固定子コイルに水と錆が付着した結果、固定子コイルの絶縁性が失われたためと推定。
法律対象
2012年6月7日 「原子炉建屋天井クレーン走行部の損傷について」
原子炉建屋天井クレーン走行部の軸受の損傷を確認。原因は、東北地方太平洋沖地震により軸受つば部が損傷し、その破片が軸受コロに挟まれ、その後の当該クレーンの走行に伴い、軸受が損傷したものと推定。
法律対象
◎2号機 トラブル項目
発生年月日 件名 報告種別
1994年12月11日 「原子炉自動停止について」
臨界後の試運転中、原子炉核計装系の定期試験を行ったところ、安全保護系が動作して原子炉自動停止。原因は、当該試験の手順書の一部に不備があったことから、原子炉自動停止に至る信号を発生させたため。
法律対象
1995年12月24日 「湿分分離加熱器第2段加熱器ドレンタンク(B1)高水位調節弁の不具合に伴う原子炉手動停止について」
定格出力で運転中、湿分分離加熱器ドレンタンク(B1)高水位調節弁付近より水の滴下が認められたため、原子炉を手動停止した。原因は、当該弁の製作過程におけるボンネットフランジ部のボルトの締め付け力の不足があったこと等により漏えいが発生したため。
法律対象
1998年3月5日 「給水配管ドレンラインの不具合に伴う原子炉手動停止について」
定期検査中、原子炉を起動し臨界状態のところ、給水配管のドレン配管を通じて給水の一部が復水器に流れていることが認められたため、原子炉を手動停止した。原因は、当該ドレン配管に設置されているドレン弁及び水抜き弁のシート部に微小な異物がかみ込まれ、侵食が発生、進展したため。
法律対象
2001年9月25日 「原子炉再循環ポンプ(A)号機メカニカルシール不具合に伴う原子炉手動停止について」
定格出力で運転中、2台ある原子炉再循環ポンプの1台(A号機)の軸封部(メカニカルシール)のシール機能が低下する兆しが認められたため、原子炉を手動停止した。原因は、微細な異物が軸封部に侵入し、シール面に微少な傷がついたため。
法律対象
2002年3月7日 「復水流量計配管付け根部からの水漏れについて」
定期検査中、復水系母菅のフランジに取付けられた復水流量計のA側の高圧側配菅付け根部から水漏れしていることが確認された。原因は溶接溶込み不足および給復水系の運転に伴う繰り返し応力が加わったためと推定される。
法律対象
2002年6月20日 「原子炉再循環ポンプ(A)号機メカニカルシールの不具合に伴う原子炉手動停止について」
定格出力で運転中、2台ある原子炉再循環ポンプの1台(A号機)の軸封部(メカニカルシール)のシール機能が低下する兆しが認められたため、原子炉を手動停止した。原因は、微細な異物が軸封部に侵入し、シール面に微少な傷がついたため。
法律対象
2006年8月3日 「原子炉建屋地下3階トーラス室における水漏えいについて」
定期検査中、原子炉建屋地下3階トーラス室の床面に水溜りが発見された。調査の結果、動作試験のために弁を全開にした際、その弁の上流側に溜まっていた水が下流に流れ、点検のため分解中であった下流側の弁から漏えいし、床面に滴下したものと判断した。この全開にした弁は、下流側にある弁の分解点検のため、この系統の水の流れを隔離している弁であり、全閉にしていなくてはならない弁でした。原因は、各作業を行う担当課の間の連携不足により重要な情報が共有されていなかったことと、系統を隔離する弁に関する管理方法等が不明確であったことなどによるものである。
法律対象
2011年3月11日 「原子炉補機冷却水系(B)系、原子炉補機冷却海水系(B)系、および高圧炉心スプレイ補機冷却水系の機能損失」
原子炉起動中、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した津波の影響により、原子炉補機冷却水ポンプ(B)、(D)および高圧炉心スプレイ補機冷却水ポンプが自動停止したことから、非常用ディーゼル発電機(B)および高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は冷却水の供給がなくなり、自動停止した。海水が浸水した原因は、津波による水位上昇の影響で海水ポンプ室に設置している水位計設置箱の上蓋が押し上げられ、そこから流入した海水がケーブルトレイおよび配管の貫通部を通じて配管等の地下通路に流入した後、配管の貫通部を通して、原子炉補機冷却系熱交換器室等に浸水したためと推定。
法律対象
◎3号機 トラブル項目
発生年月日 件名 報告種別
2007年11月10日
「気体廃棄物処理系における水素濃度の上昇に伴う原子炉手動停止について」
・出力上昇過程において、気体廃棄物処理系の水素濃度および流量が上昇したことから、原子炉を手動で緊急停止。原子炉内で発生した水素と酸素が同系統の排ガス再結合器において化学反応により水になるべきところ、反応に必要な酸素量が十分に供給されずに、水にならなかった水素と酸素がそのまま下流側へ流出したためと推定。実機を模擬した試験から、「酸素/水素濃度比」には、出力に応じて、ある値を下回ると急激に化学反応が起こりにくくなる「しきい値」があることが判明。本事象は、この知見が考慮されておらず、「しきい値」付近で運転していたためと推定。
法律対象
2009年5月28日
「定期検査中における制御棒1本の過挿入事象について」
・定期検査中、制御棒駆動水圧系水圧制御ユニットの隔離解除作業を実施していたところ、137本ある制御棒のうち1本の制御棒が、全挿入位置からさらに挿入側に動作(過挿入)し、直後に全挿入位置に戻った。原因は、方向制御弁(123弁)のシート面に異物を噛み込んだことによりシートリークが発生して過挿入に至ったが、異物がシート面から排出されたことで制御棒を挿入側に動作させる力がなくなったことから、自重で全挿入位置に戻ったもの。
法律対象
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