2016年(平成28年)3月31日まで、一般家庭向けの電気の小売は、各地域の電力会社(東北電力等、全国10社)が担っていました。 2016年(平成28年)4月1日以降、改正電気事業法に基づき、 一般家庭向けの電気の小売事業への新規参入が可能になりました。 これにより、一般家庭を含む全てのお客さまが、電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。
高層ビル・工場等
【特別高圧供給】
低層ビル・スーパー等
【高圧供給】
一般家庭等
【低圧供給】
※電力自由化は、電圧や契約容量の大きい分野から段階的に進められてきました。 2000年の第一弾自由化以降、オフィスビルや大規模工場への電力供給が可能となり、徐々に自由化の範囲は拡大されてきました。
※小売全面自由化以降、地域の電力会社の役割は大きく3つの事業に分かれます。 電気を作り出す「発電事業」、発電した電気を送り届ける「送配電事業」、お客さまに電気を販売する「小売事業」の3事業です。 新規参入事業者は、この中の「発電事業」と「小売事業」の両方、またはいずれかに参入することになります。 一方、「送配電事業」は地域の電力会社の送配電部門が引き続き担うこととなります。
お客さまの電気の供給(受電)地点を特定するために使用する全国共通の番号です。